離婚後の生活を思い描くとき、「養育費だけでやっていけるのかな…」と不安になる方は少なくありません。実は、国や自治体にはひとり親家庭を支援する制度がいくつもあります。
今回は、行政書士の視点から、離婚後の生活を支える支援制度をまとめてご紹介します。
① 児童扶養手当（じどうふようてあて）
離婚して子どもをひとりで育てる親に対して支給される手当です。
- 対象：18歳になった最初の3月31日までの子どもがいる家庭
- 支給額：子どもの人数・所得により異なる（※月額約1万〜最大4万円超）
- 手続き：お住まいの市区町村役所で申請
▶ ポイント：所得制限がありますが、非課税世帯や低所得の方には大きな支えになります。
② ひとり親家庭等医療費助成
医療費の自己負担分を助成してくれる制度です（自治体によって名称や内容は異なります）。
- 例：東京都「ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）」など
- 対象：ひとり親家庭とその子ども
- 助成内容：医療費の自己負担分を一部または全額カバー
▶ ポイント：子どもや親の病気・けがによる出費を大幅に減らせる制度です。
③ 保育料・学童保育の減免制度
多くの自治体で、ひとり親世帯に対する保育料の軽減措置があります。
- 対象：児童扶養手当の受給資格がある世帯など
- 内容：保育料や学童保育費の一部〜全額免除
▶ ポイント：働くお母さんにとって、日中の預け先と負担軽減は非常に重要です。
④ 住宅支援・家賃補助制度
自治体によっては、ひとり親向けの家賃補助制度や公営住宅の優先入居制度があります。
- 例：家賃の一部を助成、公営住宅に優先的に入居できる
- 条件：所得制限や子どもの年齢など
▶ ポイント：住居の安定は生活再建の基盤になります。
⑤ 就労支援・資格取得支援
母子家庭・父子家庭を対象に、職業訓練や資格取得のための補助もあります。
- 自立支援教育訓練給付金制度：資格取得費の補助
- 高等職業訓練促進給付金：医療・福祉系資格取得中の生活費支援
▶ 例：看護師、保育士、介護福祉士などの国家資格取得を目指す方に
⑥ 公正証書を活用した養育費の確保
支援制度ではありませんが、「養育費が確実に支払われる仕組み」を作ることも大切です。
▶ 公正証書を作成しておくと、未払い時に**裁判所を通さず差押え（強制執行）**が可能になります。
行政書士は、この公正証書の作成支援も行っています。
まとめ：制度を知ることが生活の安心につながります
離婚はゴールではなく、新しい生活のスタートです。
「ひとりで育てていくのは不安…」と思われるかもしれませんが、制度を上手に使えば、大きな支えになります。
行政書士として、書類作成や制度のご案内、公正証書のご相談など、離婚後の生活再建をお手伝いしています。
お気軽にご相談ください。
