離婚後、子どもの生活を支える大切なお金——それが「養育費」です。ところが、離婚時にきちんと取り決めをしていたはずなのに、ある日突然、元配偶者からの支払いが止まってしまった…というご相談は少なくありません。
今回は、そんなときに慌てず、冷静に取るべき対応についてご紹介します。
まずは支払い状況の確認を
「入金がない…」と気づいたら、まずは以下の点を確認しましょう。
- 入金予定日を過ぎているか
- 何か連絡が来ていないか（連絡手段：メール、LINE、電話など）
- 単なる振込忘れである可能性はないか
この時点で「悪意のある未払い」なのか、「うっかりミス」なのか、判断材料が増えます。
連絡をとってみる（できる範囲で）
感情的なやりとりは避け、冷静に状況を確認することが大切です。
例：
「○月分の養育費の入金が確認できませんでした。何かご事情がありましたらお知らせください。」
それでも連絡が取れない、もしくは悪意を感じる場合には、法的な対応を検討しましょう。
強制執行できるかどうかの確認
養育費の取り決めが「公正証書」「調停調書」「審判書」など、法的効力のある文書に基づいている場合、裁判所を通じて給与差し押さえ（強制執行）を行うことが可能です。
▶ 公正証書がある方は：
→ そのまま裁判所に申し立てが可能です。
▶ 口頭や私的な書面だけの方は：
→ 家庭裁判所に「履行勧告」や「調停」を申し立てる必要があります。
養育費保証制度や支援制度の利用も検討を
自治体によっては、養育費の不払いに対応した養育費立替制度や相談窓口が設けられていることもあります。ひとり親家庭を支援する制度のひとつとして活用できますので、お住まいの地域の窓口に相談してみましょう。
行政書士にできるサポート
行政書士は、
- 養育費に関する公正証書の作成支援
- 調停申立てに向けた書類作成サポート
- 事情説明文や内容証明の作成
など、初期対応や話し合いをスムーズに進めるための法的サポートが可能です。
「こんなことで相談しても大丈夫かな…」と悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。
養育費は、子どもの権利です。
支払いが止まってしまったときこそ、大人が冷静に、正当な方法で対応していくことが求められます。
お子さまの未来を守るために、一歩ずつ一緒に進んでいきましょう。
